1992-03-05 第123回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
また、特に大都市を中心にします近年の地価高騰によります住宅難等の問題を考えますと、やはり市街化区域内の農地について、これを有効に活用して住宅宅地供給を進めていく。
また、特に大都市を中心にします近年の地価高騰によります住宅難等の問題を考えますと、やはり市街化区域内の農地について、これを有効に活用して住宅宅地供給を進めていく。
これによって地価の高騰、交通混雑、住宅難等の大都市問題の解決を図る必要がある。そういうことから区部外に業務核都市を整備していこう、こういうことでございます。 一極集中是正と臨海部の開発とも関連してまいりますが、国土の均衡ある発展を図るためには、まず東京圏への人口及び諸機能の集中を抑制して、多極分散型の国土形成を図ることが必要という認識であります。
こうした地域振興を基軸にいたしまして、あわせて住宅難等の大都市問題も解決していこう、秩序ある整備を図っていこう、これがこの法案の骨子でございますので、おっしゃるように大都市からの追い出し偏重という形にはなっていないと考えております。
戦後におけるわが国の国土開発は、産業中心、生活従属の傾向が顕著であったため、各都市は人口、産業が過度に集中し、地価高騰を初め公害、災害、交通難、住宅難等により人間生活、社会生活の条件が失われつつあるのが実情であります。
わが国の急激な工業化、都市化は都市における人口の過密化、住宅難等をもたらし、老齢者も含めて家庭の雑居ないし別居を余儀なくされております。住宅対策はわが国の戦後諸政策のうち最も立ちおくれております。
企業のかってな立地と集積の利益の追求にまかせた経済政策は、都市、ことに大都市及びその周辺に企業と人口を集中させ、公害、交通難、住宅難等、各種のひずみ是正に関係市町村はその財源に困窮しているのであります。したがって、都市財源の充実については前向きの対策が講ぜられてきたとはいえ、不十分であり、当委員会においても、毎年、要望、決議をしているのであります。
なおまた、住宅難等が相当深刻になってまいり、また地価が非常に高騰することを一つの社会的背景として、特に都会地周辺で、非常に悪質なる建て売り住宅あるいはまた宅地が整備されないまま分譲されるために、これが一般国民並びにその地域社会に非常に重大な支障を来たしておる、これは確かに事実でございます。
佐藤総理は、施政方針演説で、四十五年は内政の年と言明し、公害、交通難、過密過疎、社会資本の立ちおくれ、住宅難等、社会的ひずみ拡大の諸問題に積極的に対処し、また、物価の安定をはかりながら持続的な経済の発展を主張しているのであります。ところが、政府は、警戒中立型予算という看板もどこへやら、七兆九千四百九十七億円という景気刺激のインフレ膨張予算を編成したのであります。
先ほど大臣からお話がありましたように、公害問題も、大気の汚染とかあるいは水質の汚濁だとか、騒音、地盤沈下、交通の渋滞とか、あるいはまた交通戦争とも言われております通勤難、あるいは住宅難等の都市公害が市民生活を非常にむしばんでいっている。この状態をずっと考えますと、何となく破壊へと導かれていくようなきらいがある。特に都市の過密は公園、緑地の総体的な減少を非常に招いてきている。
このような状態の当然の帰結として、工場新設に要する用地、用水の取得難が近時特に深刻な問題となっているほか、たとえば東京の通勤輸送に見られるごとく、輸送上も種々問題が生じてきており、さらに上水の不足、住宅難等、生活環境の面においても看過し得ない状態が現われつつあるのであります。
このような状態の当然の帰結として、工場新設に要する用地、用水の取得難が近時特に深刻な問題となっているほか、たとえば東京の通勤輸送に見られるごとく、輸送上も種々問題が生じてきており、さらに、上水の不足、住宅難等、生活環境の面においても看過し得ない状態が現われつつあるのであります。
あるのでありますが、しかし現在の世相並びに住宅難等から考えまして、そうした厳格なことをするということは実情に即しないということで、といってこれを全然ぼかしてしまって、いつまでもただ入居するときの資格条件だ、たとい収入は幾らあっても、もうそのままでおっていいのだという考え方でもいけないのじゃないか。
これには住宅難等の問題もありましようが、そういうふうなことを考えまして厚生年金保険法を改正して給付額を適当に引上げることと同時に、老後の生活というものについては単に金銭をもつて保障するのみでなく、やはり施設をも保障してやる、こういうような試みが同時並行的に必要でないかと私は考えるわけであります。
で只今官舎の問題につきましては、戦後特に住宅難等も強く響いて参つたとは思いまするが、そういう結果りから二十六年度、二十七年度両年ともそれぞれ三億円の費用を投じて宿舎を建てておる、又共済の費用をも投じておりまするし、或いは民間の借入等も実はいたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても御指摘のように大変不足いたしております。
一般的に残留者特に政府、軍機関の留用者、軍機関に使われておるものでありますが、軍機関の留用者に対しましては帰国感情を払拭するごとく宣伝を強化いたしまして、陰に陽に帰国運動の発生を阻止しており、帰国歎願者に対しましては、今日本へ帰つても、就職難、食糧難、住宅難等で生活は極度に苦しいから、もう暫らく中国に残留していたほうがよくはないかとか、日本が船を廻さないから帰せないのだとか、目下朝鮮事変が解決していないために
このことにつきましても前議員よりすでに皆様方に詳細述べられましたが、六・三制の実施或いは住宅難等については國民は本当に要望いたしている点であります。是非とも至急にこの面の解決を図つて頂きたい。
又イタリーにおきましては、住宅難等の関係で住宅建設資金に当てておるような状況でございまして、私はこの千七百五十億円の運用につきましては、十分愼重に決めて、國全体のために、國民の幸福のために、経済自立のために使つて行きたい。で場合によりましては、個々の会社に貸付けるというようなこともありましようし、いろいろなことが考えられるのであります。